2016-04-27 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
なぜ特区限定にしたのかと聞いたら、いや、前回、水産業組合とか商工組合で全国一律でやったんだけれども、誰もやってくれるところがなかった、だから今回は最初から特区にして、手を挙げてくれたやる気のあるところをまず公募して、そうしたらゼロ件なんという恥ずかしいことにならないから特区でやったんだと。 手を挙げたのは徳島市なんです。
なぜ特区限定にしたのかと聞いたら、いや、前回、水産業組合とか商工組合で全国一律でやったんだけれども、誰もやってくれるところがなかった、だから今回は最初から特区にして、手を挙げてくれたやる気のあるところをまず公募して、そうしたらゼロ件なんという恥ずかしいことにならないから特区でやったんだと。 手を挙げたのは徳島市なんです。
○小川政府参考人 中小企業等協同組合法に基づきます事業協同組合とか小組合、あるいは、私どもの所管でいいますと、中小企業の団体法に関連します商工組合、それから商店街振興組合法に基づきます商店街振興組合、それから輸出水産業の振興に関する法律の輸出水産業組合、そういう特別の法律で根拠を持つ組合を考えております。
現在他の例で見ますと、ここには「八パーセント以内において政令で定める」と書いておりますが、農協は七％、水産業組合法では八％、森林組合法では七％というふうな前例がございます。そういうようなものにならいまして今後政令の中の割合を決めていきたいと考えております。
なお、いわゆる体制整備といったような関係で、関係業界がいろいろな形で業界内部の体制を整備していく、たとえば輸出水産業組合といったような形で、加工業者がいろいろな共同行為をしていくような手段がとれるように、それから原材料部門におきましても、核の段階あるいは母貝の段階においてそれぞれ調整をするということで、こういった需給関係に応じた業界の調整の体制を整備することに、それぞれ手段を講じ、指導を強化してまいったのでございます
やってまいりましたことを項目的に申しますと、全真連によりますところの生産の自粛調整、それから浜揚げの玉に対する調整保管あるいは共同販売の強化、また漁場の利用合理化のための漁業権の適正な運営、あるいは輸出体制を整備するための輸出水産業組合の設立と各種の調整規程の設定といったようなことについて、極力業界の体制整備につとめてきたのであります。 しかしながら、まだ御案内のような事態が続いております。
そこで実は業者の個人々々の方がお持ちになる情報は十分尊重さるべきものでありましょうけれども、アメリカに対する関係がいろいろデリケートな際でございますが、しかし輸出組合あるいは水産業組合等の総合的な団体において、また同時に国際マグロ協会等の団体におきまして当面しておりまする問題をどういうふうにしていくかというふうな点についての検討を一そう促進するように指導いたして参りたい、かように考えております。
○奧原政府委員 輸出組合及び水産業組合の見解は、大勢的にはアメリカの現在の動向に徴して、ロイン、ディスクの問題について現在やっております措置を継続することの方が妥当ではないか、こういうお考えがおありのようでございます。
○奧原政府委員 輸出水産物の水産業組合に関する関係は水産庁がいたします。それから輸出組合に関する面は通産省の通商局でやられます。結局両方が一緒になってそれぞれの団体と話し合うというふうなことに相なろうか、かように考えております。
大体今まで実需者団体として認めて参りましたものを少し具体的に申し上げますと、中小企業協同組合法に基く協同組合あるいはその連合会、それから農業協同組合法に基く協同組合及び連合会、それから水産業協同組合法に基く協同組合及び連合会、消費生活協同組合法に基く協同組合及び連合会、それから輸出水産業の振興に関する法律に基く輸出水産業組合、そのほかに公益法人すなわち社団法人なり財団法人なり、これが大多数でございます
最後に、輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案についてでありますが、この法律案は、輸出水産業の現況に照らし、輸出水産物の品質の改善と輸出水産業の振興をはかるため、現行法に対して必要な改正を加えるため提案されたものでありまして、その内容のおもな点は、輸出水産業者は、輸出水産物の製造に用いる事業場について農林大臣の登録を受けなければならないこと、輸出水産業組合の事業の範囲を輸出水産物の販売及
共販機関の問題に関しましては、これは現在の輸出水産業振興法によりまして、それぞれの適用物資の水産業組合が調整規程において共販機関を設立して、輸出業者に対する委託販売をするということを実施をいたしておるのでございまして、この調整規程については、農林大臣が認可いたしまする際に、公正取引委員会とも十分協議をし、その同意を取りつけておるのでございます。
第二は、輸出水産業組合の事業範囲を強化し、輸出水産物の購買、販売事業のほか、原材料の供給事業もできることといたしたのであります。なお、組合が主原料の購入について漁業者と締結する団体協約については、農林大臣の認可を要することにいたしております。
第二は、輸出水産業組合の事業範囲を強化し、輸出水産物の購買、販売事業のほか原材料の供給事業もできることといたしたのであります。 なお組合が主原料の購買について漁業者等と締結する団体協約については、農林大臣の認可を要することにいたしております。
その二は中業税につきまして、「輸出水産業組合を法第七十二条の三十二節四項の特別法人に追加するとともに、漁業生産組合及び生産森林組合で、当該組合の事業に従事する総合員に対し、給料、貸金、賞与等の給与を支給するものは、特別法人から除外して普通法人として課税標準の特例を受ける法人の範囲から除外するものとすること。
（ロ）の事業税の（ｉ）は、「輸出水産業組合を法第七十二条の二十二第四項の特別法人に追加するとともに、」これは、新しくこういう組合ができることになったからでございます。
もう一つ改正点は、輸出水産業組合でございますが、これは国会立法の関係であったかどうかわかりませんが、本来協同組合的なものが普通法人の方に入っておったわけでございます。これは今までのミスといってもいいかもわかりませんので、修正をいたしまして、輸出水産業組合を普通法人の方から協同組合の方に税率を落すグループに入れる、こういう改正の仕方でございます。
２、国民健康保険組合、国民健康保険組合連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、市町村職員共済組合、漁船保険組合、漁船保険中央会、社会保険診療報酬支払基金及び輸出水産業組合が所有し、かつ、使用する事務所または倉庫。やはり農業協同組合等について設けられておりまする非課税の規定を、同種の法人に拡張するわけであります。
その後におきましては、各種の法人の設立認可、免許等ございますけれども、これ以外には、たとえば酒造組合、塩業組合——塩業組合は認証制度でございますが、酒類業組合の設立あるいは輸出水産業組合の設立等につきましてはいずれも認可制度になっておりますが、そういう期限の問題はございません。信用金庫法等についても同様でございます。
２、国民健康保険組合、国民健康保険組合連合会、国家公務員共済組合連合会、市町村職員共済組合、漁船保険組合、漁船保険中央会、社会保険診療報酬支払基金及び輸出水産業組合が所有し、かつ、使用する事務所または倉庫。これも同じような趣旨であります。
そこで、この融資の対策について農林大臣は、あるいは輸出入銀行法の改正でありますとか、あるいは輸出水産業組合を農林中金の加盟団体にするとか、いろいろな施策があると思うのでありますが、具体的に今後いかような御措置をおとりになりますか、その点をお尋ねしたい。
第四は、輸出水産業組合の組織等の規定であります。即ち、輸出水産業者は、輸出水産業の健全なる発達を図り、輸出の振興に資するため、全国を一円とする組合を作り、次に申上げるような事業を行うことができることになりております。即ち、組合員に対する事業資金の貸付及び組合員のためにする借入であります。
貴委員会において御審議中の「輸出水産業の振興に関する法律案」に基いて設立される輸出水産業組合の事業活動は水産物の輸出に重大な関連があり、殊にそれは輸出組合の活動と相待つて所期の目的を達し得る点に鑑み、輸出組合を規定する輸出入取引法の例に倣い、農林大臣が、組合の設立、定款の変更若しくは調整規程の認可をし、若しくは解散若しくは調整規程の変更命令及び認可の取消の処分をし、又は調整規程に従しようとするときは
○衆議院議員（鈴木善幸君） 私からも一つ補足申上げておきたいのですが、この輸出水産業組合は本質は経済行為をやらない団体でございます。この資材等特別なものに限定いたしまして、共同購入の途はございまするけれども、協同組合の本質であります経済団体ということでなく、これは自主的な統制団体という性格の団体でございますわけであります。